2010年02月26日

<警察庁>国際犯罪に対策室設置 中・韓と連携強化(毎日新聞)

 国際的な犯罪グループによる事件の続発を受け、警察庁は23日、犯罪のグローバル化戦略プランをまとめた。警察庁の各部局や各都道府県警察本部間の垣根を低くして情報の一元化と共有を図るため「グローバル対策室」を設置。韓国や中国の捜査当局との連携強化も視野に置きグローバル化する犯罪の解決や解明に乗り出す。

 戦略プランの主な柱は(1)ICPO(国際刑事警察機構)の積極活用や、各捜査部門間の壁を取り払い組織横断的な情報収集を強化して、警察庁の情報管理システムに集約(2)海外勤務経験者を活用するなどして通訳・翻訳体制を充実(3)東アジアでの国際協力枠組みを構築し、共同オペレーションの推進。グローバル対策室は警察庁のほか各警察本部にも設置され、まず警察庁で約20人体制で発足する。

 従来の外国人犯罪は、短期間のうちに実行し出国する「ヒット・アンド・アウエー型」が主流だった。しかし、この数年は拠点など犯罪インフラの準備を入念に行うケースも増え、「ピンクパンサー」と呼ばれる国際的強盗団による宝石店強盗▽ナイジェリア人らによる身代金目的邦人誘拐▽多国籍グループによる広域自動車盗事件−−など複数の国にまたがる事件が頻発。日本人が犯行拠点の確保などを支援し、組織の実態解明が困難なケースも多いため、警察庁はこうした犯罪への対策を最重要課題と位置づける。

 安藤隆春警察庁長官は同日の担当課長会議で、「グローバル化への対応は、全国警察一体で取り組まなければならない治安上の喫緊の課題だ」と訓示した。【千代崎聖史】

【関連ニュース】
人事:警察庁(15日)
人事:警察庁(15日)
コンビニ強盗:景気悪化影響か46%増 警察庁まとめ
人事:警察庁
人事:警察庁

社民・重野幹事長「県民の思いに応える方策か」 普天間、国民新の県内移設2案を批判(産経新聞)
マータイさん ショップ訪問 小田急・新宿店(毎日新聞)
「出る台」教え特別背任容疑…パチスロ店元幹部(読売新聞)
岡田外相「ぶら下がり取材」廃止 記者クラブが押し切られる(J-CASTニュース)
裁判員 重い選択 鳥取2人強盗殺人初公判 関心高く 傍聴券求め848人(産経新聞)
posted by おとめさん at 04:12| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。